特別受益
相続人の中に被相続人から特別な利益を受けていた者がいる場合，遺産を単純に法定相続分どおりに分割してしまうと， 相続人同士で不公平な結果となることがあります。これを是正するための制度が，「特別受益」の制度です。
どのようなものが特別受益となるか
民法９０３条は，被相続人から，
①遺贈を受けた者，
②婚姻若しくは養子縁組のために贈与を受けた者，
③生計の資本として贈与を受けた者を
特別受益者としています。
このうち，①の「遺贈」とは，遺言によって財産の一部について無償で譲渡された場合，②の「婚姻若しくは養子縁組のために贈与を受けた」とは， 典型的には，子が結婚するにあたり，相当額の支度金を出したり，自宅を買い与えたような場合を指します。また，③の「生計の資本として贈与を受けた」とは， 居住用不動産の贈与やその取得のための金銭の贈与，高等教育のための学費の支出，営業資金の贈与などを指しますが，いずれも， このような贈与などがあった場合にすべてが「特別受益」となるわけではなく，被相続人の社会的地位や収入等に照らして特別に多額なケースに限り， 「特別受益」と認めるというのが，裁判所の考え方です。
さらに，生命保険金や死亡退職金などは遺産ではないのですが（「相続と紛らわしもの」のページをご覧ください。）， 高額な場合にはこれを「特別受益」と評価することもあります。
当事務所にご相談いただければ，具体的なケースにおいて，特定の贈与などが「特別受益」に該当するかどうか， 最近の裁判例等をもとにアドバイスをさせていただきます。
特別受益のある場合の相続分の計算
特別受益のある場合には，遺産の額に特別受益の額を加算して「みなし相続財産」の額を算出し，この額を基準に，具体的な相続分を計算します。
たとえば，相続人が妻と長男，二男の３人で，遺産の額が５０００万円のところ，長男に１０００万円の特別受益があったケースでは
みなし相続財産の額は，５０００万円＋１０００万円＝６０００万円となり，
妻の相続分は，６０００万円×２分の１＝３０００万円，
長男の相続分は，６０００万円×４分の１＝１５００万円ですが，既に１０００万円の特別受益があるのでこれを差し引いて５００万円，
二男の相続分は，６０００万円×４分の１＝１５００万円
となります。
