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遺言による相続
亡くなった方（被相続人）が生前に「遺言書」を作成していた場合には，その方の意思を尊重するため，原則としてその「遺言書」の内容に従った 相続がされることになります。（遺言書には，「公正証書遺言」・「自筆証書遺言」・「秘密証書遺言」の３つの種類があります。それぞれの特徴については， 「遺言書の種類」のページをご覧ください。）
そのため，相続が発生した場合には，まずはその方が「遺言書」を作成していたかどうかを確認することが必要です。生前，被相続人から遺言書を託されている場合もある でしょうし，そうでない場合でも，被相続人が重要な書類を保管していた場所や，お仏壇の中などを探してみることをお勧めします。 公正証書遺言については，平成元年以後のものであれば，日本公証人連合会を通じた調査も可能です。
遺言書を託されていたり，遺言書が発見された場合には，その遺言書が「公正証書遺言」である場合を除き，速やかに家庭裁判所に申し出て， 「遺言書の検認」を行う必要があります。（実際の申立方法など，詳しくは「遺言書の検認」のページをご覧ください。）
そして，遺言書がある場合には，亡くなった方の意思が原則として尊重されるのですが，その一方，法定相続人にもある程度の権利を保障するため， 「遺留分」という制度があります。（この制度の内容と権利行使の方法など，詳しくは「遺留分」のページをご覧ください。）
